1984-04-27 第101回国会 衆議院 文教委員会 第11号
それで映画等の貸し出しができるとありますけれども、そういうふうにした理由と、さらに貸与権を有する著作者等について相当の額の補償金、湯山議員が、相当額とはというやりとりを大分なされたようでありますが、相当額の補償金を支払わなければならないとしたその理由と、補償金の額について一体どうお考えになっておりますか。
それで映画等の貸し出しができるとありますけれども、そういうふうにした理由と、さらに貸与権を有する著作者等について相当の額の補償金、湯山議員が、相当額とはというやりとりを大分なされたようでありますが、相当額の補償金を支払わなければならないとしたその理由と、補償金の額について一体どうお考えになっておりますか。
そういう意味で、幼保、こういうと、私はさっき湯山議員にお答えして、幼保一元化も私は基本的に賛成です、こう申し上げると、何かあたかも幼稚園の方に保育所をやっちゃうんだという意識にとらわれてちょっとしかられたのでありますけれども、そういう意味じゃなくて保助一元化でもいいのです、そうおっしゃるならどちらでも。
湯山議員もメンバーで大変な御苦労をいただきました。時間がありませんから、そのときまとめられたことは湯山先生十分御承知ですから、その見解に対しては私も同感でありますので、そのような方向で最善の努力をしていきたい、こう思っております。
それともう一つ、委員長に対しましては、先日湯山議員の方から、どういう形態かはわかりませんけれども、幼児教育をめぐりましてこの委員会に何らかの継続的な検討をする機関をつくるべきではないかという御要請があったわけでございますが、これについて委員長はどうお考えになるか。お二人に意見をお聞きしたいと思います。
そこで、いま一条の問題に触れて、軍隊が平和目的でもっていろいろ調査研究に従事するということは妨げられないという趣旨のことをおっしゃられましたが、そうなりますと、先ほど湯山議員の御質問の中にもございましたけれども、日本の自衛隊法の第百条の四で「南極地域観測に対する協力」ということについて特にこれを決めている条項がございますが、この自衛隊の観測について、「南極地域における科学的調査について、政令で定める
○土井委員 ただいまの湯山議員の御質問に関連をいたしまして、一部重複する点が出るかもしれませんが、五、六点質問をいたしたいと思います。 南極条約の協議国以外の南極条約の締約国は、この勧告措置が発効しなければ受諾できないということになっていますね。この勧告措置は、日本が承認していないために、いまも質問と答弁がございましたように発効していない。
○湯山議員 山原先生から非常に責重な内容を持った御質問をいただきまして、私も全く同感でございます。お答えになるかならないかわかりませんけれども、私の一つの経験を申し上げてお答えにかえたいと思います。 それは、歩き始めるころの子供で、足の立つのが遅いというのがよくあります。
これは寺前議員に対しての答弁の中で出てきました数字とも一致しておりますし、また湯山議員に対する質問の答弁の中で出てきた数字とも一致しておりますから、大体文部省はこういう計画で進められようとしておると思いますが、これを見ましても、この前指摘しましたように四十人学級、特に小学校の場合は昭和六十三年度で完了して、そして中学校を三年間で六十六年度で終わるという計画が確かに変更になっているということを考えざるを
○小渕（恵）委員長代理 本件に関して、湯山議員の速記録につきまして理事会におきまして再度調べまして、この点につきましての御協議をいたしたいと思います。
○湯山議員 ただいまの御指摘の点はまだ正直言って詰まっておりません。と申しますのは、ＮＨＫ側の対応がどこまでどうできるかということが決まっておりません。ただしかし、一番最初に上がる放送衛星はＮＨＫが上げるということははっきりしております。その場合に、予備衛星というのがありますから、それが使えるものか使えないものかという検討もまだ十分されておりません。
○湯山議員 とりあえず教養学部ということになっておりますけれども、現在私立大学のやっておる通信教育にはもっとたくさんの学部があると思います。
○湯山議員 御指摘のとおりでございますが、われわれの考えといたしましては、教養学部というのはかなり法学部的な要素を持っているし、経済学部的な要素も持っているし、家政的まで入るかどうかわかりませんけれども、総合的な学部であると思います。
新しく審議始まっておるのに、五十年価格でこの全体計画を出すというのは、いかにも国会議員をばかにしておるじゃないかと実は衆議院の湯山議員から質問がありまして、五十四年度価格に引き直したものがございますということで、大臣、きのう質問取りに来て、きのうそれがありますということを言ったんですよ。不親切きわまりない。それで質問取りに来たのは、こういうものもございますということで、きのう私はもらったんですよ。
○山原委員 この前も湯山議員に対する答弁の中でそういうことをおっしゃっておられました。じゃ法律とは何ですか。いま読み上げた四条しかないじゃないですか。そうでしょう。法律のどこで規制していますか。禁止されていますか。しかも、法律の条項としては「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」だけなんですよ。その法律の文言の中にないから違法だという言い方は、これは乱暴な言い方ですよ。
○山原委員 私学共済の掛金を今年度千分の十、五十四年度には千分の六上げるという問題があるわけですが、先ほどいわゆる責任準備金の不足の数字を出されまして、局長は湯山議員に対する三千二百五十億というのを二千四百五十億というふうにただいま変更された。これはどういう理由ですか。
先日社会党の湯山議員もおっしゃっておられましたけれども、できたいきさつという点を御指摘になって、各党が相談してできたのだと言うのですが、それはちょっと総理、お考えを変えていただきませんと……。
○政府委員（諸沢正道君） ただ、ただいま先生が、初中局長は三分の二とおっしゃいましたけれども、私、正確に申し上げますと、湯山議員の御質問に答えまして、各県の教育長の考えをお聞きしたところ、大体三月にやれるであろうと言った教育長が三分の二であり、三分の一の方は時期、範囲等について検討をしたいと、こう言っておりますという、私の聞いたところをそのまま御報告申し上げたわけでありまして、現段階において、私ども
○政府委員（諸沢正道君） 先般の衆議院の予算委員会において、湯山議員から御質問のありました点は、いま正確に私の記憶で申し上げますと、県の教育長の中に主任制そのものに……
○永井国務大臣 ただいま湯山議員から御質問がございましたことにつきまして総理大臣がお答えになると思いますが、私の所管でございますので、一言答弁をさせていただきたいと思うわけでございます。
こういう状態の中で特に一番問題になる穀類の問題になりますると、これは先般同僚の湯山議員からも非常に細かく質問をしましたことですが、四十年を一〇〇としますると、麦類関係では一八・三％に作付面積が減っているわけです。そういう状況の中で穀物の輸入量はどういうようになっているかといいますと、四十八年で四十年に比較して一八八・三％、このように輸入量がぐっとふえてきているわけです。
衆議院の予算委員会で、同和問題に関して解放同盟朝田、丸尾派の暴力事件を取り上げたわが党の村上議員の質問に対し、翌日社会党の八木、湯山議員は、事件の背景として日本共産党の党利党略なるものを指摘されましたが、これはとんでもないことであって、問題は政党次元のことではなく、国民の権利と民主主義を守るかどうかという問題だと思います。私は、部落差別をなくす公正な同和行政を推し進める立場から質問いたします。
この前、きょうは人事院にも来ていただいておりますけれども、湯山議員が強く追及してくれたようですけれども、この労働者がなかりせば山林は育たない。その労働者が九カ月働いて、三カ月首切るという反復雇用というのは、私は、何としてでも労働雇用政策のトップとしてやっていかなければならないと思う。失業保険の九十日を三十日でちょん切るなんという問題以前の問題で論議しなければだめなのではないですか。
○湯山議員 ただいま議題となりました日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党共同提出の農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国の社会保障の水準は、西欧先進諸国に比べて低い水準に置かれております。
○野坂委員 畑作の共済、園芸施設の共済に関する法案が説明をされたわけでありますが、私の持ち時間のうち、若干の時間を湯山議員が関連をして質問をいたしますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思っております。
これは先ほど湯山議員からも申されましたので、この点、私はきわめてしぼって御質問したいわけでございますが、特に今年度は、三百五十万トンをオーバーする非常なミカンの増産で、生産者の中には自殺をする者まで出るという非常に深刻な状態を招いたわけでございますが、これはやはり農林省の、かんきつ類に対する長期の需給見通し、あるいは各地域における無計画な生産奨励ということが、私は、農民にこのようなしわ寄せをもたらしておるのじゃないかと